それぞれの相談内容

残業

企業の経営を効率化していくには、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・社会保険労務士などの各分野の専門家に業務を依頼することが最適です。
弁護士は、企業の活動に関する法律分野の相談「企業法務」を担当します。
司法書士は法務局への登記関係を、行政書士は各省庁、県庁、市役所、保健所、警察署などへの許認可に関する申請書や届出書などを作成します。
税理士は税金問題の専門家として、税法に関する相談「税務相談」、税務署等へ提出する申告書・申請書・届出書などの「税務関係書類の作成」、税務署の実施する税務調査へ立ち合い代理人として意見を述べる「税務代理行為」などを担当します。
この「税務相談」、「税務関係書類の作成」、「税務代理行為」は、有償・無償にかかわらず、税理士以外の者が行うことは法律で禁止されています。
公認会計士は企業の経理が適正に行われているかを監査し、財務諸表が適正に作成されているかの会計監査を行います。

税理士と公認会計士

大企業では毎年の株主総会において、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表について、公認会計士の会計監査を受けたものを提出する必要があります。
これらの財務諸表は、取引先や投資家などの取引や投資の判断材料の一つになる重要なものとなっています。
税理士は、企業の税金問題や税務署の税務調査に対応することになります。
また、会計士は企業の経営状態や財務内容を監査することになります。
会計士になるためには、国家資格試験に合格する必要があります。
この国家資格試験は、弁護士試験に匹敵するほどレベルの高いものとなっています。
現在の税法はかなり難解になっていますが、中小企業では日常で使用される税務事例は単純なものがほとんどです。
また、公認会計士は税務・会計のみならず経営や法律の問題にも詳しいため、会計監査業務以外にも経営の効率化のための経営分析を依頼する企業も増加しています。
経営分析を行うことによって、無駄な経費等を削減し経営効率を更に向上させることができます。

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